原口一博国会対策委員長は3日の定例記者会見で政府の災害対応について触れ、「会期末まであと1週間ちょっとだが、災害関係の補正予算が全く出てこない。政府・与党がサボタージュしている。今のような補助金任せの災害復旧だと、被災者の中には年を越せない方も出てくる恐れがある。国民の皆さんが新しい年を安心して迎えられるようにしたい」と、自治体が被災状況に応じて使うことのできる一括交付金制度の実現や補正予算の早期編成を求めた。
また消費増税に伴う景気の悪化について、「景気動態――これが消費税のためにものすごい状況になっていることは、皆さんもすでにお聞きのとおりだ。自動車あるいは家電など、日本の基幹産業が直撃を受けている。一刻も早く安倍内閣に退陣してもらい、われわれの新しい経済政策、成長戦略を実現したい」と訴えた。
安倍総理の「さくらを見る会」問題に関しては、「昨日の参議院本会議での総理答弁は、全く答えになってない。それどころか疑惑は底なしの状況だ。公的行事を私物化して、税金で有権者、そして反社会的勢力までおもてなししていた疑いが濃厚だ。安倍総理自身の政治資金規正法および公職選挙法違反、疑惑招待者名簿の証拠隠滅。追及チームのヒアリングで目の前にいる官僚の方々を本当に気の毒に思う。誰のためにうそをつかされてるのか、そういうこともおもんぱかりながらも追及を頑張ってきたい」と決意を語った。
原口委員長は、公選法違反疑惑が浮上した渡辺孝一防衛大臣政務官についても触れ、「比例単独の北海道の人だそうだが、支援者向けのバスツアー費用の大部分を自分で負担していた疑いがある。だとすれば明白な公選法違反であり、速やかな説明を求めたい」と、渡辺防衛大臣政務官自らが事実関係を明らかにするよう求めた。