「桜を見る会」追及本部は３日、ジャパンライフの商品説明会で総理主催「桜を見る会」の招待状が同社の宣伝目的に利用され、マルチ商法被害を拡大させたのではないかとの疑惑が持ち上がっている問題に関して、ジャパンライフの被害者と内閣府、内閣官房、総務省、消費者庁からヒアリングを行った。
福島県から来た被害者は、ジャパンライフのセミナーで招待状が何度も映像で流され、安倍総理と同社の山口元会長の密接なつながりを見せられて同社を信頼したと語り、「招待状によって被害者が拡大していったのは間違いない」と訴えた。
ジャパンライフ会長への招待状が掲載されている同社資料に関して、消費者庁の担当者は「２０１８年７月頃に把握した」と答弁した。これに対して同資料を独自に入手した出席議員は、２０１５年に消費者庁が立ち入り検査した際に入手したものであることを明らかにし、消費者庁の説明に疑問を呈した。