玉木雄一郎代表は１２日、定例の記者会見を国会内で開いた。文部科学省が大学入試における国語と数学の記述式問題の導入を見送る方針を固めたという報道について「わが党は城井崇議員を中心に英語民間試験の導入の延期とあわせて国会の論議で問題点を指摘してきたので、その意味で大変良かった。早く発表して、当事者である受験生に方向性を示すべきだ」と述べた。
与党の税制大綱で、未婚のひとり親家庭の税金の控除の問題について、死別や離婚したひとり親家庭と同様に、未婚のひとり親家庭の子どもに対しても等しく支援が及ぶようになったことについて、「我々が主張してきた方向なので評価をしたい。高等教育の就学支援、給付型奨学金、授業料免除の計算においても、未婚のひとり親家庭を差別しないことも必要だ」と述べた。国民民主党などの共同会派と共産党は4日、未婚のひとり親家庭にも寡婦（夫）控除を適用し、大学等の授業料減免や給付型奨学金を拡充するため、「大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案」（通称「高等教育未婚ひとり親支援法案」）を衆院に提出していた。