国民民主党を含む主要野党は１６日、国会内で記述式試験導入問題ヒアリングを開催した。主に大学入学共通テストにおける国語、数学の記述式問題採点業務を落札したベネッセグループの株式会社学力評価研究機構の実態や採点体制について、文部科学省に対して質問があがった。
冒頭あいさつをした原口一博国会対策委員長は、「記述式の問題はいくら聞いても理解できない。一部の人だけが得するような百害あって一利なしの問題を粉砕したい」と力を込めた。
他の出席議員から、今日、学力評価研究機構の実態を確認をするため、国会議員有志が本社所在地を訪問したことの報告があった。本社所在地となっているビルを訪問したが、「ベネッセグループの社長室担当者の応対で、建物のどこにオフィスがあるか聞いても採点業務をしているため言えない。社員が何人いるかも言えないということだった」と出席議員は報告した。
２０１７年の春に設立されたばかりの学力評価研究機構が、記述式問題採点業務を落札できたことについて出席議員から、「プレテストの採点事業はベネッセ中心で学力評価研究機構は補助事業を落札した。それなのになぜ学力評価研究機構の実績が評価されたかというと、結局ベネッセを評価しているということではないか」と強調。「なぜ、大学入試の記述式問題採点業務をベネッセで請け負わないかというと、（大学入試模試を実施しているベネッセの）利益相反を疑われるからではないか」と指摘した。