【長崎】「税制や制度を変えないと一生懸命がんばっても報われない」玉木代表

　

　玉木雄一郎代表は２２日、長崎市で「家計第一」全国ツアーまちかどトークライブを開催した。誰もが安心と希望を持てる社会にするために「大企業中心の経済政策から家計を第一に考える消費を軸とした好循環がぐるぐる回っていく新しい経済政策に変えていきたい。併せて教育と科学技術にしっかり投資をして『技術国家』『教育国家日本』をもう一度再生、再興していきたい」と訴えた。

　多くの人の給料が上がらなかったり、生活が楽にならない原因について玉木代表は、「皆さんが悪いわけではない。その背景にある皆さんが気づいていない税制や制度がある。それを変えないと一生懸命がんばっても報われない」と解説。今の日本社会の仕組みでは、企業が儲かった場合、その利益が株主に行き、労働者に行かない。ところが、株主の配当への税率は低いのに、働く人にかかる税率が重いままだと分析。その結果、平成の３０年間で「家計所得が２割下がり、１人当たりのＧＤＰも国際的に見てどんどん落ちる一方だ」と現行制度の問題点を明らかにした。

　この仕組みをどう変えるかについて玉木代表は、「家計の可処分所得を増やしていく政策を徹底的にやるべきだ」と説いた。その具体策として「かつてのように１０年で（預金が）倍にならなくても、ある程度金利がつく仕組みに変えるべき」「リーマンショック級の経済的な危機が来た時には躊躇せず消費税は減税すべき」「分離課税をやめて払える人には払ってもらう」「これ以上下げないという最低法人税率の設定を諸外国に提案すべき」「従業員に給料とかボーナスをいっぱい払う企業の法人税を減税する」「２９歳以下の所得税と住民税を免除すべき」などの考えを示した。さらに、経済の源が人の知識や知恵からであり、それが将来の税収の源でもあると指摘、教育や科学技術に積極投資し、将来の成長の種を植えていく政策が必要だと提案した。