20191224

 国民民主党を含む共同会派は24日、江藤拓・農林水産大臣に家畜伝染病予防法の改正について申し入れを行った。国民民主党から近藤和也衆院議員(豚コレラ対策本部事務局長)、徳永エリ参院議員(豚コレラ対策本部事務局次長)、立憲民主党から佐々木隆博衆院議員、社会保障を立て直す国民会議から重徳和彦衆院議員が参加した。

 申し入れの内容は、国民民主党が10月に決定した「豚コレラ感染拡大防止に関する今後の対応方針」や、その方針を含めて同月取りまとめた「豚コレラ対策の更なる強化のための共同会派声明」を法改正項目として具現化したもの。来年の通常国会へ向けて政府が検討している家畜伝染病予防法の改正について、共同会派としての考えを提起した。

 申し入れ終了後、参加議員らは記者団に、飼養衛生管理基準は現在でも水準は高く、まずはこれをいかにして遵守させ平準化していくかに重きを置いている、と説明。このため、都道府県知事が「飼養衛生管理計画」を定め、家畜の所有者は衛生管理を適正に行う責任者を置くこととし、都道府県知事が必要に応じて立入検査を行える仕組みを提案した。また、養豚農家が飼養衛生管理改善計画を作り、都道府県に提出し認定を受けることで、施設整備のための資金が確保できるような仕組みを作ること等によって、いまの高い飼養衛生基準が守られるのではないか、と述べた。また、地域の声が反映される仕組みを作り、ワクチンの使用等を法定受託事務とすることによって、より適切な伝染病対策ができるのではないかと語った。

  江藤農水大臣は申し入れに概ね理解を示し、自民党が検討した案とあわせて、協議をしてより良いものにしたいと語った。

PDF「共同会派 家畜伝病予防法の改正についての要望書」共同会派 家畜伝病予防法の改正についての要望書