国民民主党はじめ野党は２４日、国会内で「カジノ誘致問題野党合同ヒアリング」を行った。ヒアリングでは、ＩＲ基本方針（特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針）が決定していないのに、なぜ自治体が事業者公募をできるのか、本来は賭博にあたるカジノの違法性を阻却して導入する特殊な制度なのだから、癒着などの疑念を持たれないようにＩＲを担当する政務３役が関連事業者と距離をとる仕組みをつくってはどうかなどの指摘が出た。
ＩＲを担当する国土交通副大臣、内閣府担当副大臣であった秋元司衆院議員が、日本のＩＲ施設へ参入を目指していた中国企業を訪問していた件を念頭に、ＩＲ事業を担当する政務３役がＩＲ関係事業者に接触する際の内規はないのか出席議員から質問があがった。
政府担当者は、「特別なルールは定めていない」とし、政務３役それぞれの立場で判断すものだと説明。これに対し出席議員からは、「利権の温床になるのではないか」「疑われる行為はふさわしくない」など声があがった。
原口一博国会対策委員長は、ＩＲ事業を担当する政務３役について「余計に襟を正さないといけない」と述べ、「ＩＲ関係事業者と距離をとるファイアーウォールを今からでも作ったらどうか」と提案した。
また、原口国対委員長は、反社会勢力の遮断についても質問。「まさかＩＲ事務局に反社会勢力が入っていないですよね。反社の遮断はマニュアルにも方針にも強く書き込むべきだ」と強調した。