かんぽNHK問題野党合同ヒアリング

 国民民主党など野党2会派(立国社、共産)は24日、かんぽ生命保険の不適切な販売問題に関して、外部弁護士で構成する特別調査委員会が18日に発表した調査報告書についてヒアリングした。さらに、不適切販売を行った日本郵政グループへの行政処分を検討していた総務省の前事務次官が日本郵政の上級副社長に処分の検討状況を漏洩していたという問題を受けて総務省担当者に事実関係をただした。

 かんぽ生命保険の担当者は、契約乗り換えにかかわる事案で法令違反が48件、社内ルール違反が622件などと報告した。日本郵政の担当者は、不適正募集の発生につながった直接的な原因、助長した要因、防止できなった構造的要因などに関する分析結果を報告した。日本郵便の担当者からは、再発防止策に関して新規契約に偏った営業目標や手当の見直し、契約乗換対策等の説明があった。

 これに対して出席議員からは、「苦情の定義を変えて苦情件数を減らしていないか」「前総務次官による情報漏洩がどのようにわかったのか」「日本郵政側から処分内容の漏洩を求めたのか」「情報漏洩が以前からあったのではないか」などを関係者にただしたが、確認中を理由にして明確な答弁がなかった。原口一博国対委員長は、日本郵政の現況に危機感を示し、引き続き国会で真相究明し「安心の郵政」にしていきたいと述べた。