米国とイランとの緊迫した情勢を受けて国民民主党などの野党は9日、昨年12月27日に閣議決定された海上自衛隊の中東派遣に関して政府側からヒアリングを行った。出席議員からは、現在の中東地域は戦争前夜に近い状況にあり、閣議決定した当時から事態が悪化し、前提が異なるとして派遣を見直すべきとの意見が相次いだ。
そのほか、出席議員は、これまでの自衛隊の海外派遣では非戦闘地域に制限するという枠組みを法律で設定していたが、今回の閣議決定による派遣ではそうした枠組みがないのではないかと指摘し、「政府は(派遣地域で)戦闘が起きないという確信があるのか」と見解を求めた。また、自衛隊航空機が収集した情報を米軍に提供すれば、イランからは日本が米軍に協力していると見られてしまうと懸念を示し、米国とどのように情報共有するかなどをただした。