衆院予算委員会で２８日、渡辺周・予算委員会筆頭理事が質疑に立った。冒頭、感染拡大が止まらない新型コロナウイルスの発生前後では日本およびグローバル経済・社会が一変する、大きな転換点に立っているとし、政府に求められるのは「スピード」だと主張した。
国民民主党が提案してきた特別給付金（１０万円）の支給について、経済的に困っている方に１日でも早く届くよう、自治体に速やかな支給を指示するよう安倍総理に迫ったが、明確な回答はなかった。
雇用調整助成金について、電話がつながらず、つながっても予約制であり、オンラインの申請が認められていない――など、現場から悲鳴が上がっていると指摘した。政治決断で資料・手続きを簡素に大胆な改善を求めたが、加藤厚労大臣から明確な回答は得られなかった。
地方創生交付金について、固定資産税や水道料金の免除などの支援が始まっているが、内定を取り消された学生の雇用など、自治体にきめ細かな対応と柔軟な活用を求めた。また、速やかに第２、第３の支援策について、一括交付金の断行を求めた。
厚労省が作成した「人との接触を８割減らす、１０のポイント」を示し、感染拡大防止を喚起する内容となっていないと断じた。また、約２６０万人の在留外国人に対して、文化や宗教の違いを踏まえて、感染拡大防止を呼びかけるよう求めた。
東京オリンピック延期の対応について、安倍総理と橋本五輪大臣に見解をただした。スポンサー企業も経済的に厳しい中、選手への支援と環境整備への対応と、観光インフラへの予算を求めた。
結びにコロナ前の常識をコロナ後に変えることが重要だとし、安倍総理に大胆な負担軽減を求めた。