国民民主党など野党は３０日、第３回感染実態解明野党合同ヒアリングを国会内で開き、厚労省や内閣官房からヒアリングを行った。原口一博国対委員長は東京都のＰＣＲ検査の受診患者数や相談件数が全国平均を大きく下回っていることに危機感を示し、「人口密度の高い東京都がなぜ検査を渋っているのか。昨日都立墨東病院がの外来患者の受け入れを一時停止した。優良な病院が診断や検診ができないとはあってはならないことだ」と述べた。また、東京都が発表する数字がわかりにくく、クラスター（感染者の集団）の特定がなされていないことに触れ、「総理が会見する時は必ずデータを示してほしい」と政府に要請した。
渡辺周議員は緊急事態宣言の緊急性について問い合わせを受けていると述べ、政府にロックダウン（首都封鎖）までの時間的猶予を確認した。感染拡大を防ぐために東京都内のクラスターを特定する必要があるのではないか、世界の対応を参考に医療機器の整備を万全にするよう求めた。
後藤祐一議員は政府が策定した基本的対処方針において、海外からの帰国者の２週間の隔離が水際対策として十分でないとし、海外に居住していて一時帰国するに人など、日本に自宅のない帰国者向けに宿泊施設を確保するよう求めた。また、感染が急速に拡大する中、市区町村の感染情報を開示すべきではないか、学校の臨時休校のガイドラインについて政府の見解をただした。
奥野総一郎国対委員長代行は肺炎の死亡者数について昨年との比較をたずねたが、明確な回答はなかった。
原口国対委員長は米国が実施している、５分で検査が可能な抗体の検査キットの導入を検討するよう強く要請した。