自動車総連の中央委員会　玉木代表、大塚代表代行があいさつ

　９日、愛知県内において、 全日本自動車産業労働組合総連合会 （自動車総連）の春闘方針を議論する第８７回中央委員会が開催され、玉木雄一郎代表が国民民主党を代表して来賓あいさつを行った。

　玉木代表は冒頭、昨年夏の参院選において国民民主党の比例代表で出馬した、自動車総連組織内候補の礒崎哲史議員の再選と自動車総連による日頃からの支援に謝辞を述べた。

　そして「今三つの大きな減少を感じている。一つは所得の減少、二つ目は日本の国際的地位の減少、三つ目は人口減少だ」とし、「実質賃金指数は１９９６年から下がり続けている。先進国では日本だけ。一人あたりのＧＤＰは世界第２６位まで下がった。昨今インバウンドが進み観光客が増えているが、日本の魅力が増したというより、相対的に（価格が）安い国となっているのが実情。いま政治に求められているのは、これまでの延長線にある政策や政治ではなく、日本が直面する内外の問題に正面から向きあうこと。過去の惰性の上に新たな未来は築けない」と危機感を示した。そして「そのために野党が大きな固まりになることは必要だが、大義のない結集は国民には響かず、期待や信頼は生まれない。その大義を示すために、日々協議を重ねているところだ」と語った。

　自動車総連の髙倉明会長は冒頭春闘方針について「自動車産業が今大きな変革期を迎えている。令和の時代でも自動車産業が日本の基幹産業として日本経済を牽引していくための重要な取り組みが本中央委員会で決議したい『総合生活改善』への取り組みだ」とし、労働条件や働き方を改善することを通じ、働く者の生活の維持・向上と意欲・活力につなげ、経済・社会の課題の解決を果たしていくよう積極的な議論を参加者に促した。

　また、「安倍政権の一強により改ざん、隠ぺい、忖度が横行し全く緊張感のない国会が続いているが、国民に信頼される健全な野党が存在していないことが明白であるが故、野党合流の動きが活発化している。しかしながら、衆議院選挙目当ての単なる数合わせによる大義の無い合流では国民の理解は得られない。国民民主党には結党の理念である『改革中道政党』としての政策をぶれることなく守り続け、勤労者・生活者・納税者の視点に立って引き続き存在感を発揮して欲しい」と述べた。

　金属労協の副議長で電機連合の中央執行委員長でもある野中孝泰副議長は、昨年中国のある企業を訪問し意見交換をした際に「『企業は従業員満足度を上げ、イノベーションを推進しなければならない』と語るのを聞き、今や最先端技術はほとんど中国製という実態となり、衝撃と脅威を感じた」と説明。「日本も変わらねばならない。成長の源泉は人だ。人を中心とした日本型経営の良さを再確認し、『人を生かす』労働環境を、労使が真摯に議論する春闘にしていかねばならない。共に頑張ろう」と激励した。

 　また、愛知県連の代表代行をつとめる大塚耕平代表代行も来賓として出席し、「３０年前の日本経済は世界でもトップ、アジアでは敵なしだったが、今や皆様ご承知の通りの状態だ。内外の変化に目を向けて政治がなすべきことが出来ていなかったことは、政治を担う一員として党派問わず反省すべきところだ」とし、「中国は２０２２年までに政府機関の電子機器はＯＳを含め、すべて内製化すると宣言している。世界では「米中の技術分離」が始まっている。日本はどこに軸足をおいて運営していくのか。５Ｇが広がり、世界的に社会、就業、産業構造が激変している中、そういうことををきちんと議論できる政治集団をつくらねばならない」とあいさつした。