玉木雄一郎代表は９日午後、東京都内で開催された日本教職員組合（日教組）主催の「２０２０年新春のつどい」に出席し、あいさつをおこなった。
玉木代表は「昨年の国会はこれまで以上に子ども、教育、学校について議論された教育国会だったと言える。特に給特法や英語民間試験導入について多く議論された。給特法については、いろいろな意見、議論を通じて附帯決議をつけることになった。建設的な第一歩とし、これから法律に魂を入れていく」と力を込めた。
２０１９年の子どもの出生数が８６万人にとどまったとの発表を受け、「日本社会の持続可能性が脅かされる問題である。政治の大きな流れ、価値観そのものを変えていく必要がある。政治も男性目線、大人目線から女性目線、子ども目線に変えなければならない。経済についても、成長戦略ばかりではなく環境に配慮するなど新しい価値観に転換する必要がある。その意味では政治は、子ども、教育そして子どもに携わる先生たちに光を当てていかなくてはならない」と述べ、２０２０年は新しい価値観に基づく、新しい政策、政治を創り上げていく元年にしたい」と抱負を語った。