国民民主党 など主要野党は１６日、カジノ問題追及本部ヒアリングを国会内で開催した。中国から違法に持ち込まれた１５００万円のうち、いまだ使途不明の金銭があり、民間事業者の会長が起訴される事態にもなっているため、ＩＲ事業の推進は「立ち止まるべきではないか」と出席議員から声があがった。
前回のヒアリングで質問にあがったカジノ管理委員会事務局の省庁等からの出向者人数は、９９人であることが明らかになった。
渡辺周副代表は、今後カジノ管理委員会事務局の職員が既にカジノを実施している場所に研修に行くのかを質問すると、カジノ管理委員会の担当者は「みんなで行くことになる。無償で事業者に説明の対応をしてもらうことにはなる」と回答。渡辺副代表は、「（金銭の供与がなくても）いろいろと世話になったとなると当然情がうつり、審査が甘くなる。だから厳しくすべきと言っている」と事業者と接触することで審査が甘くなることがないように指摘した。