国民民主党はじめ主要野党は２１日、カジノ問題追及本部ヒアリングを開催した。ヒアリングでは、なぜカジノ事業者が金銭の貸付を行うことができるのか、なぜ収賄事件が起きているにも関わらず、事業者と接触する際により厳格な基準を設けようとしないのか等指摘がでた。
冒頭、原口一博国会対策委員長は、「カジノは安倍内閣の経済再生の柱となっている。ありえないことだ」と述べた。また、カジノ事業者が貸付をすることができることに「なぜ金融機関でお金がだぶついているのに、カジノ事業者が貸金業をしないといけないのか」と強く指摘した。
他に出席議員からは、整備地域を選ぶ基準を示す基本方針が定まらないまま、ＩＲ事業者の誘致を検討する自治体が誘致に向け予算を計上していることを取り上げ、「ＩＲ事業に向けて取り組み始めたが、不正があって免許を取り消すとなったときに危害をこうむるのは税金を払った市民だ。止めるなら今だ」と懸念の声があがった。