「選挙資金（費用）の上限規制は何のためにあるのか？」（写真上：原口一博国対委員長）。２３日、自民党河井克行前法相の妻で、先の参院選で当選した河井案里参院議員が、自民党本部から１億円超の選挙資金を提供されていた、と一部マスコミで報道されたことを受け、この問題に関する野党合同のヒアリングが院内で開催された（「河井選挙１億５千万円問題 野党合同ヒアリング」）。
第一回目となったこの日は、総務省の公職選挙法担当者から説明を聴取し、公職選挙法の規定について活発な議論が交わされた。
原口一博国対委員長は「選挙資金の上限規制は言うまでもなく、選挙に使うお金の多寡によって結果が左右されない、公平な選挙を保障するためにある」と述べた上で、総務省担当者に参院選広島選挙区における選挙費用の法定上限（公職選挙法２４７条）を尋ねると「約４,７００万円くらい」との回答を得た。河井議員が選挙資金として受領した、と報道されている金額（約１億５千万円）は、当然これを大きく上回っている。
ヒアリングではこの他、公職選挙法で規定されている連座制について、その定義、処罰の内容や対象範囲などについても議論が交わされた。