「マルチ商法の被害が繰り返されるのは大問題。やはり法律の改正が必要だ」。２７日、今年度の補正予算案の審議のため衆院で予算委員会が開かれ、国民民主党を含む共同会派（立憲・国民・社保・無所属フォーラム）を代表し、大西健介衆院議員が質問に立った。
大西議員は、磁気治療器の預託商法を展開して破綻したマルチ商法の会社「ジャパンライフ」の元会長が平成２７年の「総理主催 桜を見る会」に招かれていたことを取り上げ、（１）ジャパンライフ元会長を、安倍総理が実際に招待したのか否か（２）「桜を見る会」招待状が同社のマルチ商法の勧誘に悪用され、被害の拡大につながったという認識の有無（３）総理自身がジャパンライフ被害者らと面会する意思や、彼らに対し謝罪するつもりがないのか（４）元会長との個人的な面識の有無（５）販売預託商法の規制強化を、総理自身が明確に指示すべきではないのか等について、安倍総理を問い質した。
冒頭、大西議員は、３年前の予算委員会で、ジャパンライフのマルチ商法の問題を自ら取り上げた時に示したのと同じパネル（「桜を見る会」招待状を使ったジャパンライフの勧誘資料）を見せながら、「桜を見る会」招待状が被害の拡大につながったという認識の有無や、総理自身が被害者らと会ったり、彼らに対し謝罪したりするつもりがないか、問い質した。
さらに大西議員は、「消費者庁の人間が天下りをしていて、行政指導から行政処分までの間が非常に長くなってしまった。行政処分を４回もやって、それでも食い止められずに最後、破綻となった。最後の２年間、荒稼ぎするときにこの資料が使われている。・・・自転車操業になって、そしてもう気付いた時には破綻してしまって、被害者の救済もできないというようなことが繰り返されると言うのは問題だ。我々はやはり法律の改正が必要だと考えている」と述べ、その上で、販売預託商法の規制改正（「特定商品等の預託等取引契約に関する法律（預託法）」等の改正）に消極的な消費者庁に対し、総理が法整備を直接指示するよう、安倍総理に求めた。
安倍総理は、被害者への謝罪等に関しては、「桜を見る会の個々の招待者については、個人に関する情報であるため招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせて頂いている」という、従来からの答弁を繰り返すのみで、元会長を招待したかどうかも明らかにしようとしなかった。しかし預託法の改正については、「ただ今、衛藤晃一担当大臣から答弁させて頂いたようにしっかりと検討していきたい」と、従来とは異なる見解を述べ、規制強化に一定程度前向きな答弁を引き出すことに成功した。
予算委員会配布資料から