国民民主党新型コロナウイルス対策本部（本部長 玉木雄一郎代表）は３０日午後、菅義偉官房長官に「新型コロナウィルス関連肺炎について万全の対策を求める緊急申し入れ」を手渡した。
２月７日とされている指定感染症の政令施行を可能な限り早期に行い、政府支援による帰国者について帰国後の検査受検について事前に同意を得ておくことなどを提案し、国民の健康と命を守るために万全な体制を求めた。申し入れには古川元久本部長代行（代表代行）、徳永エリ事務局長（政調会長代理）、稲富修二、大西健介、岡本充功、西岡秀子、青山大人各衆院議員が同席した。
申し入れ終了後、玉木代表は記者団の取材に応じ、「一刻を争う事態になっているので、まず指定感染症の政令施行時期を前倒しして施行するようにお願いした。チャーター便で帰国した邦人の中に検査拒否をする方がいたという報道を受けて、感染拡大が心配される中、診断・検査ができるように事前に検査の同意を得ておくことを提案した。官房長官から『そういう対応をしていきたい』と明確な方針が示された。適切な情報提供をしっかりとやっていただきたい。特に地方の病院はどのように対応してよいかわからないと思う。地方の港と空港について検疫体制を強化してもらいたい。春節で武漢以外からも個人の観光客が来ている。水際対策の強化をぜひお願いしたい。あとは帰国された方を２週間病院やホテルにとどまっていただいて、経過観察できるような体制をお願いした。検査治療体制の強化、マスクや消毒用の備品などの万全な供給体制、風評被害、治療法・ワクチンの開発、感染者が確認された国に在留する邦人の支援体制の強化、最後に観光、地方経済への対策――など以上１０点をお願いした。官房長官からは『しっかり受け止めて、途中経過の報告をしていく』と受け止めていただけたと思う。我々としても状況の変化をしっかりと見ながら、行政に申し入れをしていく」と説明した。
新型コロナウイルス関連肺炎について万全の対策を求める緊急申し入れ
