国民民主党など主要野党の国会対策委員長は３日、国会内で連絡会議を開き、３日から始まる新年度予算案の実質的審議への対応を協議した。
連絡会議終了後、安住淳共同会派国対委員長、原口一博共同会派委員長代行（国民民主党国対委員長）が記者団の質問に答えた。新型コロナウイルスの感染が世界で広がり人々の不安が増す中、２日、与野党国対委員長が会談し、質問通告がない場合には、衆院予算委員会における厚労大臣の欠席を認める等を合意したことについて報告するとともに、安住委員長は「ウイルス感染の問題以外のカジノの問題、桜の問題等、さまざまな問題についても、引き続き野党が協力して徹底解明していこうということになった」と、連絡会議の決定を説明した。
また先月末に東京高検検事長の定年を延長する閣議決定がなされたことがさまざまな憶測を呼んでいることについては、「これは権力を行使する側と監視する側の非常に微妙な話だ。我々としては、このような人事について噂に上るような話があるのかどうか、事実関係を詳らかにするとともに、法律上の問題点がないのかを質していきたい」「こうした問題の中に安倍政権の本質のようなものが垣間見えるところもあるので、我々としても注意深く対応していきたい」と語った。
記者団の質問に答える安住淳国対委員長と原口一博委員長代行
この問題について原口一博共同会派国対委員長代行は「検察庁法がなぜ６３歳定年制を定めているかという根本の問題だ。この問題は安倍内閣の――度々指摘されているさまざまな私物化、あるいはけじめのなさ、公私混同――そういったものの延長にあるのではないか」「検察庁法が国家公務員法に上書きされるということが本当に許されるのか。しっかりと質疑で対応していきたい」と語った。
【立国社】衆議院予算委員会での基本的質疑の対応について