玉木雄一郎代表は５日、党本部で定例の記者会見を開いた。収まる気配がない新型肺炎の感染拡大について、「中国政府の初動と同様に、事態の認識が遅れ、政府の対応が後手に回ってしまった」との見解を示した。そして今後の対応としては、「（対策を）小出しにして後手に回るのが一番まずい。前もって、十分すぎるほどの対策を講じるべきだ」と、政府の新型肺炎対応に対し注文をつけた。
冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。
玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。