原口一博国対委員長は１０日、国会内で定例記者会見を開いた。横浜港沖に停泊中のクルーズ船で新型コロナウイルス感染者が１３０人も確認されるという深刻な事態を受けて、これまで日本政府がとってきた指定感染症に基づく措置では危機的事態に対応できないとし、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の新感染症に指定して行えることは全て行うべき」と述べた。
また、感染経路に関して濃厚接触や飛沫感染に加えて、空気感染（エアロゾル）の可能性が報道されたことから、「今まで武漢市あるいは湖北省と何らかの関係がない人については検査をしないできたが、中国でもう３０を超える都市が封鎖をされた」と指摘し、湖北省以外の地域からの検査の必要性を説いた。
そのほか原口委員長は、同日の予算委員会質疑を振り返り、公文書管理問題、カジノ問題、黒川検事長の定年延長問題などに関する政府側答弁の問題点を指摘した。記者会見には奥野総一郎国対委員長代行も同席した。