国民民主党など野党の国会対策委員長は12日、野党国対委員長連絡会議終了後、記者団の取材に応じた。原口一博国会対策委員長や安住淳・共同会派国対委員長らはIR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で起訴された秋元司衆院議員が保釈された場合、証人喚問を求め、中国企業から資金提供を受け、特捜部から事情聴取された複数の議員については参考人質疑を求めて、カジノに関わる資金がどう流れたのか、積極的に解明していく考えを示した。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長について、「昭和56年の人事院からの説明と明らかに矛盾していて、今回の定年延長は検察庁法違反(検察官の定年を定める検察庁法には定年延長の規定がない)である」とし、政府に撤回を求めた。
北村誠吾地方創生大臣の予算委員会での答弁を受けて、内閣府の特定機密、国家戦略、安倍総理が意欲を示す「スーパーシティ」など最も重要な成長戦略分野をすべて所管しているが、今後重要な法案に対応する資質があるのか問題視した。これ以上質疑がかみ合わない場合は、政府に進退について対応を求めるとした。