国民民主党など主要野党の国会対策委員長は１４日、国会内で連絡会議を開いた。終了後、共同会派の安住淳国対委員長、原口一博国対委員長代行（党国対委員長）、日本共産党の穀田恵二国対委員長が記者団の取材に応じた。昨日の衆院本会議において、共産党のへの破防法（破壊活動防止法）の適用について事実誤認の発言をしたということで、安倍総理に対して訂正・謝罪を求めるということで一致した、と語った。
また「昨日、検察官の勤務延長について、法解釈を変更し、（これまでのように検察庁法を適用するではなく）国家公務員法の規定を適用する処分に変更する、という非常識な答弁があった。こういう解釈の変更は認められないという判断に立ち、政府を追及していくことを確認した」とも語った。