玉木雄一郎代表は１７日、広島市を訪れ、被爆建物で、今後の維持・保存の在り方が検討されている「旧陸軍被服支廠」を視察した後、湯﨑英彦広島県知事と面談した。森本真治参院議員と西岡秀子、佐藤公治両衆院議員が同行した。
旧陸軍被服支廠は軍服や軍靴などの倉庫として使われた建物で、原爆の被害にあった。現存する４棟のうち３棟を広島県が所有、１棟を国が所有している。広島県は所有する３棟について地震で倒壊する恐れがあり、維持する財源の確保が困難だとし１棟の外観のみを保存し、２棟を解体する方針を提示した。建物の保存の在り方についてさまざまな意見があることから、県はパブリックコメントを実施している。
視察を終えた玉木代表は「被爆の実像を伝える建物として何らかの形で後世に残して行かなければいけないなということを実感をした。一方で、3棟残し耐震工事を行うと多額なお金がかかることも伺った。パブリックコメントを含め、いろいろな声を受けとめながら、対応を考えていくべきだ。国としても文化庁や財務省、関係の省庁ともよく連携してどういった支援ができるか考えて行きたい。県議会議員など自治体議員とも協力して行きたい」と語った。
広島県知事と面談
広島県知事と面談
続いて玉木代表らは湯﨑英彦知事を広島県庁に訪ね、旧陸軍被服支廠について、被爆建物としての今後の保存、利活用、建物の安全確保等について意見交換をおこなった。終了後、玉木代表は記者団の取材に応じ「私からは、地元でさまざまな検討、議論が行われているので、の皆さんの検討結果を見定めた上で、国として応援できることがあれば応援して行きたいと話した」と語った。
一行は最後に平和記念資料館を見学した。玉木代表は本日の訪問を振り返って「今年は被爆から７５年という節目の年。唯一の戦争被爆国として、広島が被った甚大な被害、この記憶を後世に引き継いで行かなければならない。そして、核なき世界を実現するため、日本が先頭に立って行かなければならない。今日は改めてその思いを強くした。広島県選出の党所属国会議員や、県議会議員をはじめとした自治体議員とも協力して、核なき世界の実現に向けて取り組んでいきたい」と語った。
広島平和記念資料館を見学
