原口一博国対委員長は１７日、国会内で定例記者会見を開いた。同日内閣府が発表した２０１９年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が速報値で前期比年率６．３％まで落ち込んだことについて「季節的な要因もあるだろうが、消費増税を勝るような対策を打ちながら、この結果ということは消費税に内在する欠陥があらわれてのことだ」と分析した。現行の消費税制では格差をますます広げ、日本の活力を削いでいると懸念を表明。民主党時代から主張している社会保障の自己負担に上限を設ける低所得者への負担軽減策である「総合合算制度」の必要性を説いた。
そのほか原口委員長は、同日の予算委員会集中審議を振り返り、新型コロナウイルス対策問題、黒川検事長の定年延長問題、内閣支持率の下落、国民民主党大会などについて言及した。記者会見には奥野総一郎国対委員長代行も同席した。