国民民主党をはじめ共同会派は２８日、新型コロナウイルス合同対策本部会議を開催し、昨夕安倍総理が発表した一斉休校要請を含め、政府の対応についてヒアリングをおこなった。
冒頭、玉木雄一郎代表は「昨日、突然に小中高への休校要請があり多くの混乱が広がっている。学校が休みなれば子どもだけでなく、親の問題もある。仕事に出ざるを得ない人の子どもの預け先をどうするか。休まざるを得ず給与、収入が減る人に対してどう対応するのか。私たちは、混乱を最小にするために最大限協力する。知恵を絞って取り組んで行きたい」とあいさつした。
続いて、ＰＣＲ検査の実施体制、マスクの供給、クルーズ船内の感染防護対策、専門家や関連学会との連携、患者や濃厚接触者や家族等に対する誹謗中傷や差別の防止策等についてヒアリングしたが、説明が不十分であるとし、引き続き説明を求めていくことになった。
城井崇文部科学部門長は、安倍総理が２７日夕に発表した休校要請はあまりに突然で、まずは要請の内容を確認したいとし、（１）休校要請の法的根拠（２）休校の期間、延長される可能性（３）仕事を休めない親の子どもの対応（４）休止を求められていない保育所、幼稚園、学童保育での感染症対策（５）私立学校にも同様に要請するのか（６）大学については要請するのか（７）休校中の学習、外出禁止指導の有無（８）教員は出勤するのか（９）入学試験の対応（１０）定期テスト、単位認定――などについて文部科学省に説明を求めた。詳細について検討中の項目も多く、休校の実施方法について最終的には学校設置者の判断に委ねるとの説明だったため、国が責任をもって対応すべきとの意見が多く上がった。
今後、共同会派として新型肺炎の検査態勢を拡充する議員立法、新型コロナウイルス肺炎の新型インフルエンザ感染症特措法への適用または特措法の改正の検討等に取り組むことを確認した。