玉木雄一郎代表は４日、定例の記者会見を国会内で開いた。３日に安倍総理から党首会談の申し入れがあり、夕方会談する予定と報告。「新型インフルエンザ等対策特措法の改正について、我々はいち早く適用すべきだと言ってきたので協力はしたいと思う。中身について、よく見た上でどうするか判断したい。我々としては現在の特措法をそのまま適用できると思っている。１月３１日に矢田わか子議員が参院予算委員会で一番最初に指摘した。いずれにしても政府の対策は後手後手に回っている印象。国家の一大事であるので、最大限努力していきたい。加えて、景気が相当悪いという認識をあらためて総理に申し上げたい。大規模な予備的、予防的な緊急経済対策を講じるべきだ。東日本大震災、あるいはリーマンショック級の経済危機になる可能性があると思う。ＧＤＰが２、３％減少するくらいの見通しをもって、１０兆から１５兆円規模の家計部門の減税を中心とした大規模な経済対策を求めたい。また、東日本大震災の時にあった、与野党の責任者が政府と一緒になって、上がってきた要望を伝え、国を挙げて取り組んでいける、与野党政府合同会議のような仕組みをもうけていただくよう要請をしていく」と会談に向けて、意気込みを語った。
３日に新型コロナウイルス検査拡充法案を提出したと報告。「安倍総理は記者会見で国民の受けたい人がかかりつけの病院で受けられると説明していたが、実態は保健所を経由させるやり方だ」と述べ、保健所を経由することなく、医師の判断で検体を民間の検査会社に送って、検査が行えるようにするために法案を提出したと説明。安倍総理との会談で本法案の審議を求めていく考えを示した。
自民党の河井克行・前法務大臣と河井案里参院議員夫妻の選挙違反事件で、３日、夫妻の公設秘書ら３人が逮捕された件について問われると、「重大な事案だ。国会なり記者会見で説明責任を果たすべき。ただ、これまで報じられている事実や秘書の逮捕を考えると、議員辞職に値する。議員辞職すべきだ」と断じた。