原口一博国会対策委員長は９日、国会内で会見し、消費増税による実体経済の大きな落ち込みや、新型コロナウイルス の感染拡大による経済への影響が「非常に深刻な事態だ」と述べ、減税を中心とした所得補償、休業要請等での減収により暮らしに困る人への補償を早急にするべきだと強調した。
原口国対委員長は、政府が明日１０日に第２弾の緊急対応策をとりまとめることに触れ「金融恐慌、経済恐慌、社会恐慌、そして生活恐慌にも備えないといけない」と述べた。
東日本大震災から１１日で９周年となり、政府主催の追悼式が中止となったことについては、「仕方がない」と述べつつ、「今も被災の現実が続いていると強く申し上げたい」と語り被災者への哀悼の意を述べた。
政府が提出予定の「新型インフルエンザ等特別措置法改正案」の賛否をどう考えているかという記者団からの質問には、「大枠を自民党から言われているので、党首会談での約束が守られているか吟味している」と説明。そのうえで、「修正案や付帯決議などで、最大限わたしたちの会派の意思が通るように国対として努力したい」と力を込めた。