玉木雄一郎代表

 玉木雄一郎代表は11日、国会内で定例の記者会見を開いた。東日本大震災から9年を迎えて、総務会の冒頭、亡くなられた方々に黙とうを捧げたと報告。「今でもたくさんの方たちが不自由な暮らしをされている。われわれが与党の時に東日本大震災は起きた。原発事故を含めて、被災地の問題について寄り添っていきたい」と述べ、復興関連法の改正案についてもしっかりと審議して、責任を果たしていく考えを示した。

 衆議院の内閣委員会で政府提出の「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」に国民民主党は賛成して可決されたと報告。「本来であれば、現行法のまま適用できると思っている。政府に国会の事前承認が必要だと修正協議を行ってきた。残念ながら、国民のみなさんに申し訳なく思うが、修正にいたらなかった。ただ、わが党が中心となって付帯決議を盛り込めた。内閣委員会の審議では後藤祐一議員などを中心に、大臣から明確な答弁を引き出せた。引き続き、運用についてしっかりと見ていく」と述べた。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事が、「現実的な解決策として、1、2年延期する」と米ウォールストーリートジャーナルの取材に対し発言したことに触れ、「もしそのような議論が組織委員会でされているのであれば早く教えてほしい。GDPが3%落ち込むという前提で、最低でも15兆円規模の緊急経済対策が必要だと思っている。もしオリンピックがなければ、さらに数兆円予想されていた需要が蒸発してしまう。経済対策は20兆円から25兆円規模を組まないと、日本初の世界恐慌が起こってしまうかもしれない」と危機感を表した。政府にオリンピックの開催について、国民と国会に対して、速やかに説明を求める考え方を示した。