国民民主党は１２日、国会内でＬＧＢＴＱ・ＳＯＧＩプロジェクトチームの第４回会合を開催し、経団連と連合より、それぞれの取り組みと課題について、ヒアリングを行った。
経団連からは、ダイバーシティ・インクルージョンの重要性に鑑み、具体的な事案が発生したことの対応よりも、社会的な機運に合わせて取り組みを始めた企業が多く、教育啓発のみならず、人事諸制度や福利厚生に関する施策を始めている企業もある一方で、社会全体の理解がまだ十分ではないことが取り組みを進めていく上での課題となっているとの説明があった。
連合からは、２０１６年に「ＬＧＢＴに関する職場の意識調査」を実施した上で、「性的指向及び性自認（ＳＯＧＩ）に関する差別禁止に向けた取り組みガイドライン」を策定・周知するとともに、性的指向・性自認に関するハラスメント（ＳＯＧＩハラ）については、ハラスメント対策の一環として取り組んでいる旨、報告があった。
小宮山泰子座長は、意見交換で「レインボー消費の市場規模は、国内でも５．９兆円、世界では１００兆円くらいとの民間調査もある。相当、大きな市場を逃しているのではないか。しかし、日本には、同性パートナーに関する公的な統計はなく、民間のデータを使うしかない。特に今年は国勢調査が行われるが、事実婚の統計はあるのに、同性婚は記入間違いや親戚扱いになってしまう。市場があっても、公的なデータをもとに情勢を分析することができないのは問題」だと指摘した。
意見交換をおこなう参加議員