2020728 衆災害特別委員会(小宮山泰子議員)

 衆院災害対策特別委員会で28日、閉会中審査が開催され、小宮山泰子議員が質問に立ち、(1)7月豪雨災害での仮設住宅建設支援(2)頻発する豪雨災害への対策・支援(3)首都直下地震への対応等――をただした。

 心地よい住環境を整えやすいなどの利点がある木造仮設住宅に関して小宮山議員は、7月の豪雨被災地でも一部建設が進んでいるところだが、被災地から新型コロナウイルス感染防止策の一環で、東京や東京を含む首都圏、関東圏からの職人派遣を控えてもらいたい旨の要望が届いていると指摘。PCR検査で陰性であることを入国の要件としている諸外国の制度を参考にして、被災自治体が復興支援業務に就く人々のPCR検査費用を負担する場合に国が財政支援するよう求めた。
 政府参考人は、PCR検査費用負担が「新型コロナウイルス感染症に対応するための経費になるので、地方創生臨時交付金の活用が可能である」と答弁した。また、武田良太災害担当大臣から木造仮設住宅の建設に関して「迅速な供給に差し支えない限り、自治体において木造仮設住宅の活用を検討してもらうようこちらから申していきたい」との答弁を引き出した。
 小宮山議員は、近年深刻化している「バックウォーター」被害についても取り上げた。雨水などを河川に流す下水道が接続先の河川の水位上昇によって逆流して起きたり、逆流を防ぐために水門を閉めたことによって雨水の逃げ場がなくなり浸水被害が生じたりするバックウォーターが発生しやすい地域が各地に現存していると警告を発した。「被害を最小化するため、今後、どのように取り組みを進めていくのか」とただした。
 政府側は、流域治水という考え方に基づき県や市区町が連携して行う計画づくりに対し「積極的に技術支援を行っていくとともに、必要な事業への財政支援を含めて浸水被害の最小限化を進めていく」などと答弁した。
 首都直下地震への国会対応に関して小宮山議員は、震災で国会が使用不能な状況の被害を受けた場合にどのように対応するのかなど、国会内で対応方法を定めておくことが必要ではないかと指摘。「(首都直地震に関する)特別委員会を設置してでも議論しておくべきところだが、当委員会のもとに小委員会を設置して、対応策を整えていくべきではないか」と災害対策特別委員長に提案した。
 そのほか小宮山議員は、水害ハザードエリアの移転支援、全壊、半壊、大規模半壊などの認定基準、災害救助法の適用条件、財政支援など自治体からの要望などについて政府側にただした。