【農林水産部門】　政府の食料・農業・農村基本計画見直しにあたり農水大臣に提言

　国民民主党をはじめとする共同会派は２４日、政府が「食料・農業・農村基本計画」見直しの取りまとめを進める中、より適切かつ現場の実情を踏まえたものになるよう提言をまとめ、江藤農林水産大臣に申し入れた。

　党農林水産部門長の徳永エリ参院議員は、「生産基盤の弱体化が進んでいることに対して、しっかりと強化していくことで農村の活性化につなげることや、さまざまな種類があり分かりにくい食料自給率の指標について、新たに『食料国産率』という指標が政府内で検討されており、これまで使われてきたカロリーベースの食料自給率を分かりやすく示してもらいたい」など提言の内容を説明した。

　申し入れ終了後、党農林水産副部門長の近藤和也衆院議員が記者団の取材に応じ、「江藤農水大臣からは食料自給率について、これまで使ってきたカロリーベースの指標が一番大事であり、その書きぶりについてもう一工夫していきたい」との返答があったと述べた。