「緊急事態宣言の発出も本格的に考えるべき」。玉木雄一郎代表は２５日に定例記者会見を国会内で開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことはこれからが正念場であると述べ、３０兆円の緊急経済対策とセットで、国として厳しく自粛を求める体制を強化すべきと考えを示した。
玉木代表は会見の冒頭、オリンピック・バラリンピックの延期について「アスリートファーストで、健康・命が第一で延期は妥当、年度内に決断できたことは良かった」と評価した。一方で来年の夏に本当に世界がオリンピック・パラリンピックをおこなえる状況になっているかは「確信がもてない」とし、なぜ１年の延期にしたのか予算委員会の集中審議の開催を求め、安倍総理に説明を求める意向を示した。
また、「経済対策にオリンピック・パラリンピック延期の影響を入れ、十分な額の緊急経済対策を策定するよう求めたい」と述べ、新型コロナウイルスの影響とオリンピック・パラリンピック延期の影響を補償するために、最低でも真水で３０兆円規模の経済対策が必要であることを強調した。
河井克行衆院議員・河井案里参院議員夫妻の秘書が公職選挙法違反の罪で起訴されていることについては、「夫婦には説明責任を果たすことを強く求めたい」と述べ、議員辞職と同時に所属する自民党に対しても対応してほしいと語った。
その他に新型コロナウイルス対策の一環として、毎週党本部で役員が集まりおこなう執行役員会を来週からオンライン会議アプリ「Ｚｏｏｍ」を使用しておこなうことを発表した。