横沢たかのり議員

 参院決算委員会で1日、2018年度決算に関する全般質疑が開かれ、共同会派(立憲・国民. 新緑風会・社民)を代表して国民民主党の横沢たかのり議員が質疑に立った。2010年のバンクーバー パラリンピックにアルペンスキー日本代表として出場経験がある横沢議員は安倍総理や橋本五輪大臣に(1)緊急時における記者会見時の合理的配慮(聴覚障がい者向けの手話通訳放送の徹底)(2)新型コロナウイルスによる東京オリンピック・パラリンピック延期に伴う影響(3)新型コロナウイルスの影響による被災地3県(岩手・宮城・福島)への支援の強化(4)東京オリンピック・パラリンピック開催にむけたバリアフリーの進捗――などについて見解をただした。

 新型コロナウイルスによる東京オリンピック・パラリンピック延期に伴う支出の状況について、大会組織委員会は、大会経費を総額1兆3500億円と公表している一方、会計検査院の昨年12月の報告書においては、平成25年から30年度に実施した大会の関連施策の支出額を集計すると、国全体で大会関連の支出は3兆円以上にも上るとし、現時点までにかかった経費と約1年延期に伴う追加費用について、国民に速やかに明らかにするよう求めた。また、オリンピックの延期や中止について、アスリート界など、自由に発言しにくい雰囲気を改めるべきではないかと促した。

 「『復興五輪』ということもあり、岩手・宮城・福島で開催される予定のイベントは軒並み中止や延期になった」と述べ、「被災地は、消費増税の影響、新型コロナウィルス、そして、オリンピック・パラリンピックの延期の影響で、トリプルパンチとなっている。ぜひ、政府としても、しっかりと被災地をバックアップしなければいけない」と政府に一層の支援の強化を要請した。

 バリアフリー、ユニバーサルデザイン(すべての人のためのデザイン)の整備状況について、安倍総理に地方部の鉄道駅、空港アクセスバスのバリアフリー化を進めるよう求めた。

 最後に「どのような立場の方でも、共に学び、共に働き、そして共に地域社会に平等に参加することができる社会を、この東京オリンパック、パラリンピックが開催される今こそ力強く前へ進めるべきだ」と結んだ。