玉木雄一郎代表は5日、新型コロナウイルス対策にジェンダー平等の視点を求める女性研究者等と、オンライン対話を行った。徳永エリ男女共同参画推進本部長、矢田わか子同事務局長、横沢たかのり同事務局次長が同席した。
玉木代表は冒頭、要請についてのコメントを求められ、「今回、いろんな社会の問題が浮き彫りになって、一番弱いところにしわ寄せが行くことを実感した」として、学校休業による子育て世代、特にひとり親家庭への深刻な影響、風俗産業への差別的な取り扱い、妊婦対策、保育士への慰労金の支給、養育費確保の取り組み等について言及した。また、１０万円の特別定額給付金について、「実現したことはよかったが、日本の制度が基本的に世帯単位で構成されていることがよくわかった。マイナンバーカードで申請しても世帯単位では、何のためのマイナンバーか。ＤＶの被害を受けている配偶者や様々な理由で世帯主とうまくいっていない方々が、世帯単位の給付だと漏れてしまうので、世帯ではなく個人に着目した支援のあり方や、それを支える政策インフラを整えていかなければならない」として、「本当の意味での多様性、一人ひとりが個人として尊重される社会を実現するには、困ったときにこそ、個人として支援される仕組みを整えなければならないと、改めて痛感した」と、改善に向けて取り組んでいく考えを述べた。