城井崇文部科学部門長らは１７日、党本部で日本高等学校教職員組合（日高教）より「高校・中等教育学校及び特別支援学校教育予算の増額・充実」に関する要望書を受け取り、意見交換をおこなった。
日高教からは「コロナ対策においてはＩＣＴ（情報通信技術）の環境に差がある。学校や自治体単位でも対策を講じてはいるが限界がある」「インターハイや各種大会が中止になり推薦入試の調査書に記載が出来ない」などの状況の説明とあわせ、「生徒児童に充実した教育を保障するために国の支援を」との要請を受けた。
城井部門長は「われわれは『ウィズコロナ』に伴い、学習内容、施設整備、人員配置、心身のケアの観点から政策の転換が必要だと申し上げている。野党共同会派でも学びの保障についてまとめたところ。今日の要望を伺い共感するところだ。子どもたちに寄り添い、そこで働く教員の方々が心身ともに健康な状態で教育のプロとして寄り添っていただける環境づくりをしっかり後押ししてまいりたい」と応じた。
要請には西岡秀子企業団体委員会副委員長、横沢たかのり文部科学副部門長、芳賀道也参議院議員が同席した。
要望書