玉木雄一郎代表は１４日夜、本日告示をなった衆院静岡４区補欠選挙に野党統一候補として出馬した４２歳の田中けん候補のネット生配信番組「タナケンちゃんねる」に党本部からゲスト出演し、１時間にわたりトークをおこなった。田中候補は、新型コロナウイルスの感染防止のため、従来の選挙のように大勢を集めた演説会や集会、握手をおこなわず、ネットを活用して有権者に訴える、新たな選挙の形に挑戦している。
冒頭、玉木代表は「今回は新型コロナウイルスの感染拡大で従来の選挙活動が制限されるうえ、同姓同名の候補者が出馬するという異例の選挙となった。私もネット、遠隔での応援演説は初めてだ」と述べた。田中候補は、「いまは働きき方改革と言われる時代で、ネットも発達してきている。この機会に選挙のやり方が変わってもよいと思っている」と前向きに応じた。
田中候補が緊急経済対策として１人１０万円の給付を訴えているところ、今日になって自民党幹部が追加対策として1人１０万円の現金給付を求めると報じられていることについて玉木代表は、「我々はずっと前から言ってきた。告示日にそのような発言があるのはおかしなことだが、野党の求めていることが正しかったということだ。やはり一律１０万円給付すべきであり、選挙戦で堂々と訴えてほしい」と述べた。
新型コロナウイルスの感染が収束した後、ポスト・コロナにどのような社会を目指すかとのテーマについて田中候補は、「これからは地方の時代だと思う。都市と地方の格差が広がっていると感じるが、自然豊かな地方に住みながら、テレワークで仕事をこなす暮らし方も可能だ」と語った。
玉木代表は、まずは新型コロナウイルスの感染拡大を止めることに集中すべきだとした上で方向性を３点あげた。「１つ目は、新型コロナはグローバリズムの負の部分という観点から、他国に過度に依存することなく、適度なつながりを保ち、食料、ものづくり、エネルギー等は国内自給率を高める。２つ目は、東京一局集中の弊害が出ていることから、分散させ地方の魅力、力を高めていく。３つ目は、行財政で何に重点を置くかだ。欧州ではドイツよりもイタリア等の死亡率が高くなっている一因として行革で社会福祉分野を削減しすぎたことが考えられる。医療、介護、教育など人が生活していく上で欠かせない分野を重視し、安心して共生していかれる社会をめざしたい」と語った。