サービス連合より要請書を受け取る玉木代表

 玉木雄一郎代表らは6日、レジャー施設・旅行・国際航空貨物・人材派遣(添乗員)および関連する産業の労働組合である「サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)より「新型コロナウイルスの影響に対する要請」に係わる要請を受け、意見交換をおこなった。

 玉木代表は冒頭あいさつで、「航空産業と並んで皆様の産業が一番多くの被害を受けており、雇用や生活の不安を感じていると認識している。国土交通などの委員会や週に1度程度開かれる政府・与野党連絡協議会で皆様の声を政府に届け、ご要望を速やかに実現できるよう尽力したい」と述べた。

  サービス連合の後藤常康会長は、雇用対策や観光産業の復興、再生にむけた財政要請など、大きく5点について要望(下記要望書参照)し、「新型コロナウィルス関連で我々の産業は、急激かつ甚大な被害を被っている。国会会期中の中、関連の補正予算が組まれると思うが、働く者の雇用、生活、健康、生命を守るため、与野党における協議会に於いても(要請に関して)是非議論していただきたい」と語った。
 要請には大塚耕平代表代行、徳永エリ政務調査会長代理、小宮山泰子企業団体委員長代行、浅野哲衆議院議員が同席した。