衆院厚生労働委員会で１７日、国民年金法等改正案とＧＰＩＦ法等改正案に係る総理大臣出席の審議がおこなわれ、国民民主党から岡本充功議員が質問に立った。
岡本議員は冒頭、生活に困窮している無年金者・低年金者への対策が課題となっているのに、政府提出の国民年金法等改正案にその対応が盛り込まれていないと指摘した。野党提出の対案では、年金生活者支援給付金の給付基準額を現行の月額５０００円から６０００円に引き上げる。
安倍総理が昨日、全国民に１律１０万円を給付する方針を表明したことを受け、岡本議員はいつまでに給付するのか尋ねた。総理は「給付の方法を含め、政府内で相談しているところで、できるだけ早い段階でお届けしたい」と述べるにとどまり、時期について明言しなかった。
政府が新型コロナウイルス対応として設けた支援制度の今までの支給決定件数と金額を尋ねると、加藤厚生労働大臣は「雇用調整助成金の支給決定件数が３件で６７万円。１２日時点で小学校休業等対応の企業への助成金が６件で１１万円、個人向けの支援金が６件で約２１万円」などと回答した。安倍総理は、給付実績が大変少ないことを認め、制度の使い勝手がよくなるようにしていきたいと述べた。
つづいて、岡本議員は医療現場でマスクや防護ガウンが不足し、医療従事者の感染リスクが高くなっていることを取り上げ、「安倍総理は医療従事者に申し訳ないという意思を示し、リーダシップを発揮して対応すべきだ」と迫った。安倍総理は、医療用マスク等の供給が足りていないことを認め、関連業界にマスクの製造を求め、国による買取り、設備投資への支援をおこないっていく考えを示した。
また、緊急事態宣言の全国への拡大に関し「感染が減少しない場合は緊急事態措置の期間を５月６日より先まで延長する可能性があることを正直に国民に話すべきだ」と主張した。