泉健太政調会長と大島敦企業団体委員長は１６日、党本部で日本の金属産業の労働組合が結集する組織「全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／ＪＣＭ）」より「新型肺炎ウィルスの感染拡大における緊急事態宣言発令後の対応に関する要請」を受け、意見交換を行った。
新型コロナウイルス感染防止の観点から会談の出席者を大幅に絞り、党から２名、金属労協からは自動車総連の会長でもある髙倉明議長ほか２名でおこなった。
要望の柱は、迅速な終息を図るための緊急事態宣言の徹底及び理解の促進、生活不安解消のための雇用調整助成金、生活福祉金貸付制度などの最大限の活用など。また緊急事態宣言解除後における在宅勤務の継続促進、公契約の迅速な発注など、具体策が示された。（要望書添付参照）
金属労協の髙倉議長は「政治がこれだけ注目されていることはない。企業、働く人たちの不安を解消するため、政治に何ができるか。しっかり示して」と力を込めた。
泉政調会長は「緊急事態宣言後の対応など、非常によくまとめていただいて有難い。さっそく各部門に伝え、役所とやり取りし、党の政策に反映してまいりたい」と謝意を述べ、現状と今後の取り組みについて説明した。
要望書