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 原口一博国会対策委員長は27日、国会内で定例の記者会見を行い、明日から始まる予算委員会で、政府が打ち出してきた新型コロナウイルス対策について、野党の提案を一部受け入れなかったことで何が起きたか、「4日間待機ルール」や「接触8割減」等についても検証したいと述べた。

 原口委員長は冒頭、今日の本会議の大臣答弁の中身について「新型コロナウイルスに対する認識が決定的に間違っている」と述べ、米国と日本の財政出動の違いをパネルで見せた。日本の人口やGDPは米国の約半分であるにもかかわらず、米国は220兆円の財政出動をしていることに対し、日本は25兆円であることに「いかに足りないかわかる」と語った。

 家賃支払いを猶予する「家賃モラトリアム法案」について、野党共同会派「立国社」に共産党、維新の会も含めた野党全体で法案をまとめていることに言及。野党が提出しているPCR検査拡充法案についても「与党はしっかり審議してほしい」と要望した。

 また、全国の死亡者の中で、PCR検査をしてみると陽性であることが相当数あることにも触れ、「早期発見、早期治療、早期隔離の仕組みを作る」ことが重要だと述べた。