衆院予算委員会で11日、後藤祐一政務調査会長代行が質疑に立った。冒頭、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、ツイッター上で400万人以上が抗議している報道を受けて、安倍総理に森友・加計問題、桜を見る会などの保身のために検事長の定年延長の乱用を止めるよう強く抗議した。
家賃支援策について、4月28日に共同会派と共産党、日本維新の会と新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小事業者の家賃負担を軽減する法案を衆院に共同提出したと説明。日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、借主の支払いを猶予するもの。安倍総理に早期の与野党協議を改めて求めた。
中小企業や自営業者を救済する持続化給付金や地方自治体からの給付金等について、8日に共同会派で差し押さえを禁止する法案の原案をまとめたと説明。政府としても受け入れるよう、安倍総理に速やかな政治決断を求めた。
施設の種別ごとの感染リスクと対策の効果について、オーストラリアがホテルや飲食店など施設の種別ごとに出口戦略を実施してる事例を挙げ、加藤厚労大臣に厚労省が全国のクラスターの現状についてただしたが、明確な回答はなかった。安倍総理に施設の種別ごとの感染リスクを明らかにすることが出口戦略に必要だとし、「客観的なデータに基づいてコロナ対策を、科学的なデータに基づいて行政を行うべき」と迫った。
緊急事態措置の国会報告について、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に規定されているにもかかわらず、緊急事態宣言後のさまざまな措置が対策本部長である安倍総理から国会に報告がないと抗議し、あらためて報告するよう求めた。シンガポールの調査会社が、世界23の国と地域の人たちに新型コロナウイルスへの対応について、世論調査を行ったところ、日本が最下位だったと安倍総理のリーダーシップに懸念を示した。
新型インフルエンザのワクチン接種が実施されたスケジュール(2009年6月~2010年3月)を示して、安倍総理に来年7月に予定している東京オリンピックまでに国民が新型コロナウイルスの抗体検査とワクチンが受けられるかただしたが、明確な回答はなかった。