「政治は皆さんの声で変わるのだと、また確認させて頂いた」。１８日、定例会見を国会内で開いた原口一博国対委員長は、政府が今国会での検察庁法の改正を見送る方針を固めたことについて、昨年導入が延期された大学の英語民間試験を引き合いにこう述べるとともに、あくまで同改正案の廃案を目指す決意を強調した。
この日、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党が「国民の理解なしに国会審議を進めることは難しい」として、関連法案とともに「継続審議」（次の会期以降への先送り）とすることを決定した。このことについて所感を述べた原口委員長は「そもそもの問題の発端は、定年間近だった黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に据えようとしたことだった。そのために私たちが国会で決めた法律の立法趣旨を逸脱し、検察官一体の原則さえも無視する…こんなことがあってはならない」「しかもこの新型コロナウイルス感染症で多くの国民が不自由な生活を強いられ、経済的にも行き詰まり、大変な苦境にあられる中、こんな法律を強行しようとすることはまさに火事場泥棒的な行為だ」と、政府・与党の一連の対応を非難した。
さらに「政府・与党はここで立ち止まり、よく考えて今後の対応を検討すべきだ」と政府に再考を求めるとともに、「立法府に対する挑戦はしっかり受けて立つ、そういう強い思いで対応していきたい」と、あくまで同法案の廃案を目指す所存である旨を表明した。