null

　「日本経済の底が抜けないように万全の策を講じたい」。 玉木雄一郎代表は２０日、定例記者会見をオンラインでおこなった。マイナンバーカードの問題点を改善し利活用を推進する法案や、上場企業だけでなく重要な技術を持つ中小企業も海外企業からの買収を防ぐ対象とする法案を作成する考えを示した。

　玉木代表は１０万円の特別定額給付金オンライン申請について、マイナンバーと各自治体の住民基本台帳がリンクしていないことにより、混乱が生じていることを指摘。各個人への給付ではなく、世帯ごとの給付も問題があると述べ、問題点を見直し、マイナンバーの利活用をできるようにする法案を検討すると語った。

　あわせて海外企業が日本企業を買収することを防ぐための対策として、現状上場企業のみを規制対象としている外為法について、日本の発展にとって重要な技術を持っている中小・中堅企業も規制する法案を作成する考えも示した。

　他にも、今後企業が厳しい財政状況になることが予想されることから、銀行の企業への貸し付けを整理する産業再生機構のような組織を新しくつくる法案も検討することを表明した。

　東京高検の黒川弘務検事長が記者と賭け麻雀をしていたことが報道されていることについて受け止めを問われると、「もし報道が事実なら刑法の賭博罪。ハイヤーを出してもらっているのならば公務員倫理規程違反なので、事実関係を明らかにして説明責任を果たしてもらう」と述べた。そのうえで、「それができないならば任にあらずだ」と厳しく指摘した。

　自民・公明両党が今国会で国民投票法改正案の成立を目指すことを確認したとされることについて問われると、「われわれはネット広告規制を入れた法案を提出している。われわれの考えを議論するのならば、いくらでも審議に応じるが、対案無視の憲法審査会開催は納得を得られない」とし国民民主党の対案を議論することを求めた。