「コロナとともに生きるにふさわしい政策・理念を取りまとめたい」。玉木雄一郎代表は１０日、党本部で定例記者会見をおこなった。アフターコロナ、ウィズコロナの社会像を示していくため、国会閉会後に速やかに党内に組織体を立ち上げ、あるべき国家像や社会像について議論を開始する考えを示した。
玉木代表は冒頭、衆院を今日通過した第２次補正予算案について「賛成したものの数々問題がある。これからもしっかりチェックしていきたい」と語った。「一方で支援を急ぎで求めている人も大勢いるので、いち早く届ける観点で賛成をした」と賛成した理由を説明した。
また、今日の予算委員会で国民に追加で１０万円を一律給付することを安倍総理に求めたことに触れ、「総理が否定せずに『果断に判断する』と答弁したのが意外だった。言って良かった」と答弁を評価した。
予算委員会でも示したパネルを見せ、「効率重視」から「備え重視」の国家へ移行することの必要性を訴え、そのために（１）グローバリズムの見直し（２）東京一極集中の見直し（３）富の偏在の見直し――の３本柱が必要だと主張した。
与党が今国会を延長しない考えでいることについて受け止めを問われると、「国会は当然継続すべきだ」と述べ、持続化給付金に関する委託業務等の不透明な点の議論や新型コロナウイルス対応の初動体制がどうだったのかの検証、河合克之衆院議院、安里参院議員の説明責任など問題が山積していることを指摘。「国会を閉じるならば、嫌なことから逃げるために閉じていると思う。税金の使い道をチェックするのが大事なので閉じるわけにいかない」と強調した。