平野博文幹事長と原口一博国対委員長は16日、国会内で開催された野党4党1会派による幹事長・書記局長会談に出席。会談では終盤国会への対応が協議され、野党は(1)本年12月28日まで、戦後最大194日間の国会会期の延長を求めること――明日、大島衆院議長に対する申し入れを行うと同時に、国会に会期延長動議を提出する(2)与党が会期延長動議を否決した場合、閉会後の対応の提案によっては、内閣不信任案の提出を含めてあらゆる対応を考えていく――以上の点で一致した。
野党幹事長・書記局長会談では、以下のような声明が読み上げられた。
「現在はコロナウイルスによる感染が、国民経済や生活にとって戦後最大の危機となっている。
(1)ウイルスの感染拡大の第二波に備えること、経済や生活状況の悪化に備えること
(2)給付金が怠りなく国民や事業者の手に届くかのチェックを要すること
(3)持続化給付金をはじめ、不透明な手続きの真相を究明すること
(4)一連のコロナウイルス対策の検証をすること
(5)また一方で、突然イージス・アショア計画を白紙に戻したことについて説明を求めていくこと
以上のような理由からも、国会は6月17日に閉じるべきではなく、本年12月28日まで、戦後最大194日間の延長を求めるものである。よって明日、衆議院の大島議長に対して申し入れを行い、重ねて国会に会期延長動議を提出することで一致した。
与党がこの会期延長動議を可決することが望ましいと考えるが、否決をされた時には、自民党がどのような閉会後の対応を提案してくるかによって、内閣不信任案の提出を含めてあらゆる対応を考えていきたい。
具体的には、目下、国対委員長間での協議が続いているので、幹事長書記局長としてはその協議を見守っていきたい。以上」。