国民民主党の玉木雄一郎代表と平野博文幹事長は１８日、連合の第９回中央執行委員会に出席した。国民民主党、連合、立憲民主党の３者はコロナ後の社会像や国家像について、今年の９月をめどに政策を取りまとめていくことで合意した。立憲民主党から枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が出席した。
終了後、玉木代表と平野幹事長は記者団の取材に応じた。玉木代表は「コロナ後の社会のあり方や政策のあり方をしっかりと議論していくことを表明した。連合としても、専門家を入れて、9月をめどにコロナ後の社会像や働き方について構想をまとめられる。立憲民主党と国民民主党はそれぞれ議論をスタートする。国民民主党としてはアフターコロナ構想本部（仮称）を設置し、２４日に第１回会合を開催したい」と報告した。
アフターコロナの政策の中味について、（１）グローバリズムの見直し（２）東京一極集中の見直し（３）富の偏在の見直し──を挙げ、「バランス感覚を取り戻していくことが重要だ」と述べた。
最後に「私たちはコロナを経て、働き方や生き方を根本的に考えるようになった。新しい価値観をしっかりと提案していきたい。立憲民主党と連合と共通点を探りつつ、来るべき衆院選挙の大きな枠組み作りに活かしていきたい」と決意を語った。
平野幹事長は「今後、必要に応じて、連合の神津里季生会長、相原康伸事務局長をはじめ、国民民主党、立憲民主党の代表・幹事長の６者で会議をおこなっていく」と述べた。