玉木雄一郎代表と平野博文幹事長は、１８日午後に連合本部で開催された日本労働組合連合会（連合）の「第９回中央執行委員会」に来賓として招かれて出席した。玉木代表は、あいさつで通常国会の経過やアフターコロナの国のあり方について考えを語った。
連合神津里季生会長
連合の神津里季生会長は、冒頭のあいさつで連合の課題について触れ「新型コロナウィルスを機に雇用、経済、生活そのものを見直す『社会改革の契機』にすべき」だと述べた。また、政治について「コロナ禍において、民主党政権が理念に掲げていた『人間中心』という考え方のもと包摂やセイフティーネットが確立されていれば事態は違っていた。政党には『日本の将来ビジョン』の構想と提起を期待する。そして、それが政権選択選挙に生きてくるはずだ。野党は政党の枠を超えて取り組んでもらいたい」と要望した。
玉木代表は「今国会は、まさにコロナ国会であった。そして、これほど雇用や所得の問題が浮き彫りになった国会もなかった。政府・与党に先駆けて、国民民主党、あるいは共同会派で提案した政策が多数実現されたと自負を持っている。実現に向けて、連合の皆様に多くのサポートいただき、感謝を申し上げたい」と振り返った。
続いて、「コロナ禍において、本来やるべきことがやれていなかったことで問題が顕在化した」と述べ、アフターコロナの国のあり方について、「これからはジャストインタイム（効率重視）からジャストインケース（備え重視）。平衡感覚を取り戻すため３つの見直し（１）グローバリズムの見直し（２）東京一極集中の見直し（３）富の偏在の見直し―─を提唱する。「食糧・エネルギー等の自給率を上げ国内生産を増やし、地域の優位性を見直して地方に財源と権限を移すため地方分権を進め、所得格差が命の値につながっている実態を日本で起こさないためにも中間層復活のための税制改革が必要だ」述べ、「１９８０年代以降続いてきた『小さな政府論』や『新自由主義』ではない、安心して働き暮らせる社会をもう一度構築していく必要がある」と表明した。
玉木代表と平野幹事長は、中央執行委員会後に記者団の取材に応じ、アフターコロナの日本の社会像を協議するため、国民民主党、立憲民主党、連合の責任者からなる６者協議を定期的に開催することを改めて報告した。
終了後記者団の囲み取材に応じる平野博文幹事長（左）と玉木雄一郎代表
3か月ぶりの対面開催となった連合「第９回中央執行委員会」
参加者は連合加盟産別代表者及び連合役員。地方連合会代表者はWeb参加となった。