玉木雄一郎 代表は24日、党本部で記者会見を開いた。政府の新型コロナウイルス対策に関して、重症者、死亡者の最小化という目標は実現できたと評価を示した上で、「経済が痛んだことも事実」と指摘。「来年度の当初予算の編成と同時に第3次補正予算の議論を始めるべき」と提案した。
そのほか玉木代表は、コロナ後の社会像を示すために自らが本部長を務める「コロナ後の共生社会構想本部」(仮称)を同日設置し、さっそく今夕に第1回会議を開くことを明らかにした。党内の議論はもちろんのこと、党外の有識者や子育て世代、学生など幅広い層の声を反映して取りまとめていくと説明した。
政府が停止を発表した「イージス・アショア」に関しては、国家の安全保障という重大事に関わることであることから、安全保障委員会の閉会中審査や予算委員会を開会し、安倍総理からなぜ選定したのか、なぜ停止としたのかなどをただす必要があると述べた。
米軍普天間基地の名護市辺野古移設の是非に関しては、これまで移設を支持してきたが、軟弱地盤が見つかり、地盤が沈下し続けることが明らかになったことを受けて、「現行計画を強引に進めるのはもう限界に来てるのではないかという認識に変った」と述べ、ゼロベースでの見直しを求めた。