「新規創業者支援もフリーランス支援も、話が違いすぎる」。７日、共同会派は、政府の新型コロナ関連経済対策（持続化給付金 + Go Toキャンペーン）について、関係各省からヒアリングを実施（野党合同国対ヒアリング）。参加議員たちは、依然として多くの人々が支援対象から漏れていることを問題視。政府に対し、申請者に寄り添った対応を求めた。
冒頭、原口一博国対委員長があいさつし、「（持続化給付金について）地元に帰ってみると『いつ来るんですか』『本当に経産省にやって頂けるのか』と聞かれる。なんでも経産省ばかりに仕事が行ってはオーバーフローしてしまうだろう。場合によっては、制度そのものを見直す必要があるかもしれない。日銀の短観を見ても危機的な状況なので、一刻も早く国民の皆さんに給付金が届けくよう、お互い力を合わせて頑張っていきたい」と、述べた。
持続化給付金については、安倍総理がフリーランスも対象とすると国会で明言したにもかかわらず、今も多くのフリーランスには給付されていない現状が取り上げられた。とくに対象要件の一つに「国民健康保険への加入」があることについて質問が集中。「今ではフリーランスの形態も様々。なぜ国保への加入という要件が必要なのか」「約１千万人いるフリーランスのうち、およそ何人が国保加入者なのか」といった質問が出たが、省庁側から満足のいく回答はなかった。
また政府の「Go Toキャンペーン」については、事務委託費の高さを指摘されて事業者の公募が期間途中で中止された経緯もあり、今後の事業者選定の手順や見通しについて多くの質問がなされた。
さらに今月１４日から申請の受け付けが始まる家賃支援給付金事業に関連し、広告代理店大手の電通が、（同事業の入札に参加した）ライバル会社に関連する事業に関わらないよう下請けに圧力をかけた、と一部で報道されていることについて、政府として、下請け企業に直接聞き取り調査を行うよう、求めた。